ベルギーのホットトピック
学校格差をなくすには？

   2月7日、反対派が議会から退出する騒動の中、フランス語行政区（ワロン地方とブリュッセルのフランス語学校）の公立中･高等学校の転・入学に関する法案が与党の賛成多数で可決された。

ベルギーの学校制度は、近隣諸国と比べて、その自由度の高さで知られている。公立・準公立学校が全体の圧倒的多数を占める中、居住地による地理的学区規制が一切ない、学校変更も自由、入学試験も条件もない。つまり生徒は国中の学校の中から自由に希望校を選び、入学することが出来る。
一見すばらしいシステムだが、その自由の裏に、実は様々な問題があり、関係者や政治家の頭を悩ませてきた。

まず、どの学校にも定員があり、それに基づいた国からの予算と教職員配置を受けている。これらは年度初めの1ヶ月で決定され、年度中の変更については対応がなかった。つまり、年度中に生徒が増えると学校側は困ったことになるため、出て行くのは自由だが、受け入れは渋る。また、在校生の成績は、当然学校長や教師の能力評価と結びつき、学校の知名度をも左右する。そのため、実際の願書受け付け前に優先枠で定員を埋め、新入生を欲しい生徒のみに絞る。同時に、一旦入学させても、成績、品行その他で在籍して欲しくない生徒は｢変更の自由｣を使って他校に追放する。一方で、保護者側は各学校のレベル情報を入手し、財力やコネを使ってなるべく有名校に入れようとし、入学の数年も前から席を確保することも。そんな状況下、優秀な有名校はますます狭き門となり、逆にどこにも行き場のない生徒たちの集まる｢ごみ学校｣は年々レベルを下げていく。結局、このシステムは、持てるもの、持たざるものの社会の二層化に拍車をかけているといっても過言ではない。

新たな制度は、入学申し込みの受付を厳密に到着順とすること（現行の優先入学制度の廃止）と2年の教育サイクル中（主に中学1年から2年への進級時）の在籍校変更の禁止、そして年度途中の在籍生徒数変化による補助の調整を柱としている。ただし、既に兄姉が在籍している生徒及び併設小学部卒業の生徒は優先的に入学許可、学校変更の禁止についても引越しや離婚の場合、また、生徒の精神的問題により変更が必要とみられる場合には、学校が国の機関に許可を申請することができることになっている。

今回の法律の意図は「学校のゲットー化をなくす」、ひいては教育、社会全体の平均化を図ることにあるという。果たして早いもの勝ちによる入学許可制度がうまくゆくか、2年1単位のカリキュラム途中での転校がなくなって生徒間のレベルが平均化し全体的な質の向上につながるか、関係者の間では賛否両論が叫ばれている。答えが出るのには時間がかかりそうだ。