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ベルギーのホットトピック 3月
養子にするなら女の子？
1/25、フラマン語圏で養子縁組手続きを担当する機関「Kind
? en Gezin」は、子どもの養子縁組申請の際に、性別の希望を受け付けないことにすると発表した。「多くの希望者が、『女児の方が育てやすそうだ』とか、『異人種の男児は、女児に比べ将来ベルギー社会で人種差別の標的になりやすいだろう』との思惑から女児を希望するため」と同組織のDorine
? Chamon担当官は説明している。フランス語圏では今のところこれまでの規則（性別希望は可能）を変える予定はない。 
06年にフランドル地方で成立した子どもの養子縁組は184件。うちベルギー国籍は22人で、残り162人の大部分がエチオピアと中国出身。100人以上が女児だった。
同様に04年の連邦統計をみると、ベルギー全国での養子縁組成立数は366。うちベルギー国籍の子どもは約10%の39人で、全体の3分の1にあたる141人が中国出身児だった。また、同年のフランスの統計によると、養子の出身国はベトナム19%、ハイチ10%、エチオピア10%、ロシア10%、中国8%の順。中国からの養子は欧州全体で減少傾向にあるが、これは同国が養父母への条件など、規制を年々厳しくしていることに原因があるようだ。
女児が育てやすいかどうかは、各人の主観的判断の問題だが、統計を見る限り、近年欧州諸国で縁組される大多数の養子が、非白人であるのは確かだ。
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ベルギーは05年5月にハーグ条約「国際養子縁組に関する子の保護及び国際協力に関する条約」(1993年)を批准。人権尊重の見地から、それまで比較的自由に行われていた養子縁組を各言語圏の担当機関で統轄することに。以後、すべての案件は、担当機関の定める規則の範囲内で行うことが義務付けられた。そのため、今回のようにフラマン語圏とフランス語圏で規則に相違が出るのも避けられない。
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 余談だが、06年4月には、それまで「同居する異性のカップル」と「独身者」だった養父母資格に、「同居する同性のカップル」が加えられた。これは、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、イギリス、アイルランド、オランダ、ドイツ、スペインに次ぐ、ヨーロッパで 9ヶ国目の決定。だが、実際の縁組には子どもの出身国の法律が適用される。養子輩出国は、独身者にも門戸を閉ざすなど年々規制を強めている中、同性カップルの養子縁組成立の可能性はまだまだ低いのが現状らしい。
Kind & Gezin (Child & Family)はフランドル地方で青少年とその家族の福祉厚生を担当するフラマン政府の機関。フラマン厚生省の直轄で、予防医療、保育、家族支援、その他子どもをめぐる人種人権問題を中心とした連邦政府の関連政策を実施するのが任務。フランス語共同体ではOffice
de la Naissance et de l’Enfance（ONE）。 |
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